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 東京電力福島第一原発事故後に政府の指示を受けずに避難した人について、福島県は25日、低所得世帯の家賃を2017年度から2年間補助すると発表した。住宅の無償提供を16年度で終えるためで、1年目は最大月3万円を負担する。

 県によると、対象は避難指示区域以外から県内外に避難している自主避難の約1万3千世帯(県推計)のうち、県が定めた所得基準額を下回る世帯。県内の避難者については妊婦や18歳以下の子どもがいる世帯に限る。県は2千~3千世帯が対象になるとみている。

 補助対象となる家賃の上限額は月6万円。補助率は1年目が2分の1(最大月3万円)、2年目が3分の1(同2万円)。また、家賃がより安い住宅への引っ越しを望む世帯には、県営住宅や北関東を中心とした雇用促進住宅の空き室に優先的に入れるようにする。