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 ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京)と群馬県中之条町が28日、災害寄付協定を結んだ。ネットを使ったふるさと納税のしくみを使うことで災害時の寄付受け入れの事務作業が軽減され、寄付した人も税制上の優遇を受けられる。同社によると、全国初の試みといい、大阪府泉佐野市、長崎県平戸市など5自治体とも同日に協定を結ぶ。

 これまで、被災自治体が寄付を受け入れる場合、口座を通じての入金や現金書留が多かったため、職員の業務負担が過大になったり、手が回らなかったりしていた。協定では、自治体が被害状況を同社に連絡すれば、サイト上に緊急寄付の専用フォームが開設される。通常のふるさと納税同様、クレジット決済などで処理するため、自治体側の負担は軽くなり、新たな費用もかからないという。

 同社は全国約750自治体とふるさと納税の受け付けやクレジット決済の業務契約を結んでいる。9月の関東・東北豪雨で被災した茨城県常総市など、これまでも個別にサイトでの災害寄付の受け入れに協力してきたという。「協定を結ぶことで、災害時に迅速に対応できる」としている。今後1年間で約200自治体と協定を結ぶという。(土屋弘)