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 都は、水道技術やノウハウを生かし、ベトナムのハノイ市で漏水などを減らす事業を始める。政府の途上国援助(ODA)で、漏水を見つけるための機材を提供し、現地の職員に技術を教える。

 ハノイ市で先月、ハノイ水道公社と都の第三セクター「東京水道サービス」、国際協力機構(JICA)が協定を結んだ。期間は今年から2018年までの3年間で、事業費は計4700万円。

 都によると、ハノイ市の給水人口は292万人。漏水や不正な取水による「盗水」などで、料金収入を得られない水が27%に上るという。地中の漏水を音で発見する機器や水道管の中を流れている水量を測る機械を同公社に提供し、東京水道サービスの技術者が現地で使い方を指導する。また、ハノイ市の担当者18人が世田谷区にある都水道局の研修施設で実習を受ける。

 都は14年12月~15年3月、ミャンマーのヤンゴン市でも漏水箇所を修繕するなどの事業に取り組み、料金収入にならなかった水の割合を77%から半分以下の32%に減少させた実績がある。都の長期ビジョンでは、国際貢献で水道分野の技術協力事業を24年度までに10件受注するとしている。舛添要一知事は「世界の都市の技術を高めることになる。今後も進めていきたい」と話す。(松沢憲司)