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【2009年3月22日 朝刊社会面】

 「静養ホームたまゆら」の火災で、犠牲になった高齢の生活保護受給者の多くを送り出していた東京都墨田区は21日、「近くに受け入れる施設は少ない」などと紹介した理由を説明した。一方で、受け入れ側の群馬県渋川市からは「火災があって初めて入所者の経歴がわかった」と戸惑う声も出ている。

 自宅で生活できない受給者の受け入れ先は都内では飽和状態で、墨田区から生活保護を受給しながら、他県の特別養護老人ホームやグループホームなどに入所する人は2月20日現在、196人。行き先は周辺を中心とする10県に分散している。

 「生活保護者が来るのは待ったなし。近くで受け入れてくれる施設があればベストだが、少ないのが実情だ」。同区役所の高橋政幸保護課長は苦渋の表情を浮かべた。

 高橋課長によると、03年に「たまゆら」を運営するNPO法人の高桑五郎理事長が区福祉事務所を訪ねたことが、紹介を始めるきっかけで、当時の担当者は「理念が高く、安心だ」と感じたという。

 区のケースワーカーが入所時と年1回、この施設を訪れたが、火災報知機などの施設面は確認しなかった。

 区の生活保護受給者は4842世帯の6071人。約半数が高齢者だけの世帯で、保護率は23区内で4番目の高さだ。ケースワーカーは43人と、1人あたり112世帯を抱える計算で、きめ細かなチェックは難しいという。

 保護受給者が区外の施設に引っ越しても、保護費は墨田区で負担してきた。渋川市とは負担を巡っての協議はしていないという。「話を持ち出したら、それなら『全員引き取って』と言われかねない」と高橋課長は漏らした。

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