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【2009年3月31日 朝刊社会面】

 10人が死亡した群馬県渋川市の高齢者向け住宅「たまゆら」に運営実態が似た都道府県に届けていない有料老人ホームに、東京23区の生活保護受給者のうち、少なくとも14区の261人が入所していることが朝日新聞社の取材で分かった。各区は入所先の状況を調べているが、法的な調査権限はなく、「実態把握は困難」との声もあがっている。

 23区の生活保護担当者に対し、(1)生活保護受給者が入所している介護や食事を提供する有料老人ホームが都道府県に届け出た法定の施設か、届けていない施設かを把握しているか(2)把握している場合、そうした施設の入所者は都内、都外が何人ずつか、について尋ねた。

 その結果、大田区の132人を最多に14区の計261人が無届けの施設に入所。うち111人が都外の施設に入所していることがわかった。中央、台東、中野、豊島、荒川、江戸川の6区では該当する入所者はなく、「たまゆら」に15人を紹介した墨田と、渋谷、葛飾の3区は「把握していない」と答えた。

 大田区の担当者は人数が多い理由について、「区内に同じ法人が運営している複数の無届け施設があり、そこに多くの人が入所している。病院の紹介や親族、本人らの希望で入所する人が多い」と説明。そのうえで、「法的に届けられた施設が望ましいが、絶対数が足りない以上、無届け施設への入所も避けられないのが現状」と話した。

 別の区の担当者は「年に数回、入所者を訪問するが、健康状態のチェックなどが中心。設備の点検などは専門家でないため、ほとんどできない」「ケースワーカー1人が数十人を担当しており、全国に散らばる施設を徹底的に調べるのは困難」としている。

 厚生労働省の07年2月のまとめでは、全国で377の無届け有料老人ホームが確認されている。こうした施設に対しては、行政側が法に基づく指示を行うことができず、目が届きにくいとされる。

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