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【2009年4月22日 朝刊3面】

 群馬県渋川市の高齢者向け住宅「静養ホームたまゆら」の火災から約1カ月。犠牲者10人のうち6人は東京都墨田区から生活保護を受けていた。住み慣れた場所を離れた背景には、介護が必要な人の受け皿不足がある。

 東京23区から生活保護を受けながら、「たまゆら」のような都外の無届け施設に滞在するのは111人(朝日新聞社調べ)。都内では介護施設が不足し、行政が都外の施設を探してきたと見られる。

 特別養護老人ホーム(特養)に入りたくても空きがない待機者は全国に38万人。かつて特養は所得の低い人を優先的に受け入れていた。00年度に介護保険制度が導入されてからは要介護度の重い人が優先され、軽度の人の入所は極めて困難だ。建設費がかさむ都心部はさらに深刻で、都内の待機者は4万人近い。

 代わりに受け皿となっているのが、老人ホームと見られる無届け施設だ。厚生労働省によると全国に579カ所。主に生活保護受給者を対象とする施設もあるとみられ、劣悪な環境のところもある。

 さいたま市岩槻区のNPO「ほっとポット」が用意した住宅で暮らす受給者の男性(65)は、認知症で要介護1。「ほっとポット」によれば、約2年前、都内の公園で路上生活をしていた時、「寝床がある」と誘われて、さいたま市内の無届け施設で数カ月間暮らしたことがある。

 男性や支援者らの話によると、…

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