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 原子力規制委員会が高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の運営主体の変更を勧告したのを受け、文部科学省は28日、新たな運営主体選びに向けた検討会を発足させた。求められる技術的能力や管理のあり方などを有識者で議論し、来夏までに結論を出す。

 現在運営する日本原子力研究開発機構が点検漏れを繰り返してきたことから、規制委は「安全に運転する資質がない」と判断。所管する馳浩文科相に、新たな運営主体か、もんじゅのあり方を抜本的に見直した結果を半年をめどに示すよう11月に勧告した。文科省は今月中旬の検討会開催を目指したが、人選が難航するなどしてずれ込んでいた。

 検討会は、東大総長や文部相を務めた有馬朗人氏を座長に、原子力関係者や研究者ら計9人で構成。馳文科相は「新たな運営主体の具体的なあり方について議論を深めていただきたい。私も緊張感を持って取り組みたい」とあいさつ。有馬座長は「勧告は非常に重く困難な課題だが、高速炉の研究開発は重要だ。何が問題だったのか徹底的な検証が不可欠だ」と話した。

 当面は現体制の問題点を洗い出し、新たな運営主体に求められる条件を詰めていく。文科省は廃炉を含めた見直しには踏み込まない方針で、議論を通じて引き受け手を特定したい考えだが難航が予想されている。(須藤大輔)

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