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 東京五輪の開催は、2018年までの4年間に、国内総生産(GDP)の実質成長率を年0・2~0・3ポイント程度引き上げる、との試算を日本銀行が28日公表した。影響額のピークと見込まれる18年の経済効果は単年で5兆~6兆円となり、14年と比べてGDPを約1%押し上げる計算だという。

 日銀調査統計局がまとめた。外国人の年間訪日観光客数が15年推計値の約2千万人から、五輪開催年の20年に3300万人になるペースで増え、1人当たりの消費額も増えるほか、競技場やホテルなどの建設投資も総額10兆円に達すると見込んだ。過去の開催国が取り組んだ都市再生や規制緩和などを進めた場合、19年以降の経済効果に上積みが期待できるという。

 ただ、建設分野などで追加的に必要になる労働力は18年に73万人に達すると試算。現時点で労働需給は逼迫(ひっぱく)しており、「工事の遅延や必要なサービスが提供されなくなるリスク」もあると分析した。女性や高齢者、外国人労働者の労働参加を促すだけでなく、機械化などで生産性を上げる必要性も指摘した。(福田直之)