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 中国広東省深圳市で起きた大規模な土砂崩れをめぐり、市公安局は28日、残土受け入れ場を運営管理していた会社の幹部ら関係者12人に対する強制捜査に着手したと発表した。国の調査チームは土砂崩れの原因を「自然災害ではなく安全面の事故」と断定しており、今後、刑事責任の追及が本格化する見通しだ。

 また、現場がある深圳市光明新区の元都市管理局長が27日夜、建物から飛び降り自殺した。地元警察が明らかにした。中国メディアによると、土砂崩れの原因となり、違法だった疑いのある残土受け入れ場の事業認可に関わっていた。

 一方、新華社通信によると、山東省平邑県の石膏(せっこう)鉱山で起きた崩落事故では、鉱山を経営する会社の会長が27日未明、坑内にたまった水の中に飛び込んで自殺した。25日に起きた事故を受け、坑内で救援作業に協力している時に突然身を投げたという。(上海=金順姫