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 電子機器に使われる小型モーターで世界最大手の日本電産(京都市)が、2018年をめどに幹部の報酬体系を国内外で統一する。幹部向けの「社内学校」をつくり、修了者は国籍にかかわらず同じ報酬体系にする。経営環境の変化にあわせて、国際的な異動をしやすくする。

 報酬や賃金を統一する動きは、ユニクロを展開するファーストリテイリングなどが先行しているが、大手メーカーでは珍しい。企業の国際化が進むなかで、今後は広がりそうだ。

 永守重信会長兼社長が、朝日新聞の取材に明らかにした。社内学校は将来の経営トップを育てる目的もあり、新たな施設をつくって17年4月に開校する。講師には経営学の専門家のほか、人間性を磨くために仏教関係者やスポーツ選手を招くことも検討している。

 日本電産は永守氏が1973年…

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