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 化学及(および)血清療法研究所(化血研、熊本市)が国の承認とは異なる方法で血液製剤をつくっていた問題で、厚生労働省は、医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づく化血研への業務停止命令の期間について、最長となる110日間とする方針を固めた。厚労省はすでに化血研に処分方針を伝えており、弁明を聞いたうえで年明けに最終決定する。

 厚労省によると、化血研の歴代理事長ら上層部が不正製造や記録の偽造を認識し、長年にわたって組織的に続けられてきたことを重くみた。製造販売許可の取り消しも検討したが、血液製剤やワクチンが供給されなくなると、患者への影響が大きいため、許可取り消しに次いで重い業務停止とし、期間も最長とすることにしたという。

 業務停止期間がこれまでで最も長かったのは、抗がん剤との併用による副作用で死亡が相次いだ抗ウイルス剤「ソリブジン」の問題で、製造元の日本商事(当時)が1994年に受けた105日間。