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 株式会社立ウィッツ青山学園高校(三重県伊賀市)が国の就学支援金を不正に受給していた疑いがある事件で、同校の運営会社「ウィッツ」の親会社「東理ホールディングス(HD)」が、関東の複数の自治体で新たな高校の開校を目指していたことがわかった。生徒を増やして支援金の収入を増やそうとしていたとみられ、東京地検特捜部が実態解明を進めている。

 今回の事件では、同校で生徒5人分の就学支援金計91万円が不正に受給されていたことが判明。約50人の生徒に受講実態がなかったこともわかっている。

 ウィッツ社によると、就学支援金を申請すれば生徒1人につき1年分の授業料にあたる最大23万7600円を国から受給できる。関係者によると、同社は就学支援金を主な収入源とし、同校の通信制の生徒獲得を目標に掲げて、生徒を増やし続けてきた。通信制は教員の人件費などのコストが抑えられ、収益の柱になっていたという。

 同校を監督する伊賀市などによると、国の教育特区に指定され、株式会社立の学校が許可されて開校した2005年当時の通信制定員は600人だった。その後、11年に900人に増え、13年には1200人に達した。決算報告書によると、生徒の増加とともに売上高は増え、14年度は2億円近くに。08年度から約2倍に増えた。一方、人件費や教材費などの経費は毎年1億円前後で、むしろ減少傾向にあった。教員数も07年度以降、13人前後で変わっておらず、増えた生徒の分だけ利益が増える形だった。

 同校は昨年3月、さらに2千人…

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