[PR]

 尖閣諸島での有事に備えた日米共同作戦の研究案は今後、米国の対中戦略とのすり合わせを経て、現在策定中の作戦計画に取り込まれる。中国の挑発が東シナ海や南シナ海で増えるにつれ、米国も中国への姿勢を硬化させつつあり、作戦計画ではより大規模な中国の侵攻を想定し、対中抑止力が強化される見通しだ。

 民主党政権下で作られた研究案は、中国に融和的だったオバマ政権の意向が強く反映された格好になった。たとえば、台湾への武力侵攻が尖閣に波及するという想定もありえたが、尖閣だけが侵攻される想定にとどまった。研究案は機密事項だが、台湾有事を想定したシナリオが演習などを通じて察知された場合には、中国の強い反発を買うためだ。

 2012年9月の尖閣国有化の直後、来日した米国のパネッタ国防長官(当時)は記者会見で、尖閣が日米安保条約の対象になるとの立場を明言。一方で「主権をめぐる対立では特定の立場はとらない」とも述べ、領有権問題では日中どちらの肩も持たない考えを強調した。

 また研究案作成中に、アジア・…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら

こんなニュースも