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 2015年に倒産した老人福祉や介護関連の事業者は76件で、前年(54件)から4割増えて過去最多となった。東京商工リサーチが13日に調査結果を公表した。同社は深刻な人手不足や、昨年4月に介護サービスの公定価格「介護報酬」が2・27%引き下げられたことが影響したとみている。

 種類別では、デイサービスを含む通所・短期入所介護が最も多い29件で、前年の15件からほぼ倍増。訪問介護も29件(前年24件)で並んだ。従業員10人未満の小規模な事業者が59件で、全体の約8割を占めた。倒産の原因は、業績不振が35件ともっとも多かった。

 倒産件数は昨年4月以降、毎月1桁で推移してきたが、12月に10件と急増した。昨春の介護報酬改定では大規模化を促すため小規模デイサービスの基本報酬を大幅に切り下げており、東商リサーチの担当者は「今年はさらに報酬改定の影響が明確に表れるのではないか」と指摘する。

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