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 政府が提出した総額3兆3213億円の2015年度補正予算案は14日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決・通過した。参院予算委での審議は15日から始まる。与党は20日にも成立させ、22日には安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説を行いたい考えだ。

 補正予算案には、低所得の高齢者1人あたり3万円を配る臨時給付金や「1億総活躍社会」実現に向けた緊急対策費、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を踏まえた農林水産業の支援策などが盛り込まれている。

 採決に先立つ討論で、反対討論にたった民主党の宮崎岳志氏が臨時給付金について「合法的買収だ」と批判。TPPは国会承認も得ていないため「補正予算は史上最悪の『選挙目当てのバラマキ予算』だ」と指摘した。

 これに対し、公明党の吉田宣弘氏は、2年連続の賃上げや有効求人倍率が23年ぶりの高水準に達したことなどを上げて「デフレ脱却が見えた今こそ、経済の好循環を確かなものにするためにも早期成立が求められる」と賛成討論した。

 参院予算委では補正予算案の質疑を15、18両日に開くことを確認。19日も審議を行う方向で調整している。

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