[PR]

 都が表参道駅近くの都有地4ヘクタール(港区北青山3丁目)の再開発に乗り出す。19日に事業方針を発表した。老朽化した都営アパートを2020年東京五輪・パラリンピックまでに20階建て高層ビルに建て直し、大会後には民間の商業や産業の集積もめざす。

 対象区域は、外苑西通りと表参道の間にある都営青山北町アパートの敷地。現在は1957~68年に建てられた4~5階建ての25棟(586戸)が立ち並び、約300世帯が暮らす。

 都はこの区域を3分割して再開発する。表参道寄りの区域(1ヘクタール)には、20階建てビルを建設。低層階には保育園や児童館が入り、中高層階は1DK~3DKの都営住宅(約300戸)になる予定で、整備費は数十億円になるという。隣接する区域(0・8ヘクタール)は定期借地制度で民間に貸し付ける。高齢者の介護機能も備えたマンションなどを想定する。

 両区域とも新年度に着手し、20年の完成を見込む。現在の入居者は一時的に近隣の都営住宅に引っ越すなどし、完成後に新しい住宅に入居するという。

 3区域のうち外苑西通り寄りの1・8ヘクタールは21年以降に民間による再開発を開始。IT産業などのオフィスやファッション系の商業、文化拠点などにぎわいのある街づくりをめざす。(松沢憲司)