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伝えることが「差別なくす第一歩」

 障害のある女性たちの声を国連に直接届けようと、市民団体が渡航費用の寄付を募っている。めざすのはスイスのジュネーブで開かれる女性差別撤廃委員会だ。障害者であり、女性であることで複合的な差別を受ける「生きにくさ」の現実を知ってもらいたいという思いがある。

 寄付を呼びかけているのは、障害をもつ女性が中心に活動する「DPI女性障害者ネットワーク」(東京)。昨夏の事前作業部会に初めて視覚障害のある女性と介助者を派遣して「生の声」を伝え、手応えを感じた。そこで、2月中旬の委員会に、同ネットワークから障害のある女性と介助者ら計11人を派遣することを計画した。

 懇談会などの場で委員に思いを伝えることで、委員会が日本政府に出す、女性差別に関わる「最終見解」に意見が反映されることを狙う。国連から日本政府への働きかけを促し、国内の状況を改善させていきたいという。

 背景には、障害のある女性への深刻な差別がある。同ネットワークは2011年度に「障害のある女性の生きにくさに関する調査」を実施し、当事者の声を集めた=表。回答した87人のうち31人が性的被害を経験しており、性暴力の訴えもあった。介助や医療の場での被害が多く、なかなか声を上げられない実態が浮かび上がった。

 渡航を予定している五位渕(ごいぶち)真美さん(37)は、脳性まひのため介助を受けながら暮らす。「障害のある女性への差別はなかなか表に出てこなかった。日本の現状を私たちの声で直接届けたい。知ってもらうことが差別をなくす第一歩になると思う」と話す。

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