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 金融(ファイナンス)とIT(情報技術)の融合が進み、造語の「フィンテック」が浸透してきました。パソコンやスマートフォンを通じてインターネット上で決済・送金するモバイルバンキングから、ビットコインなどの仮想通貨、ビッグデータやAI(人工知能)の活用まで、フィンテックビジネスに厚みが増しています。

 新規参入企業も多く、先行する米国はフィンテック関連企業への投資額が2014年に1兆円超へ急増。アップルやグーグルなどIT大手も金融サービス分野に本格的に乗り出す構えです。日本では、電子決済比率やモバイルバンキング利用率が米国の半分程度。フィンテック企業への投資額も米国の100分の1以下にとどまりますが、昨年12月、金融審議会の作業部会が、銀行がフィンテック企業に出資できるよう規制緩和を求める報告書をまとめるなど、フィンテックビジネスが加速する期待も出てきました。

 こうした動きを受けて、株式市場では関連銘柄探しが始まっています。まず注目を集めたのが、フィンテックの要の技術「ブロックチェーン」。暗号と端末間のネットワークを組み合わせた分散型管理技術のことで、停止しない、改ざんが困難、低コストという特徴があります。日本で同技術を手掛ける企業は未上場のため、関連する企業に買いが集まりました。年明けからの下落局面にもかかわらず、こうした企業との提携などを機に、さくらインターネットやインフォテリアといった関連銘柄が急騰しました。(「会社四季報」編集部)

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