[PR]

 厚生労働省は、先進的で高額な薬や医療機器の費用対効果を分析し、価格に見合った効果がなければ価格を下げる仕組みを4月から試験的に始める。技術の進歩で先進的な薬などが増えたことによる医療費の伸びを抑える狙い。試行しながら2018年度の本格導入を視野に議論を進める。

 中央社会保険医療協議会(中医協)=厚労相の諮問機関=が20日、分析する対象を選ぶ基準を了承した。

 対象は12~15年度に保険が適用され、先進的だという評価で公定価格に最も多く加算がついたものや、想定される売上高が最も高いものなど計10品目ほど。4月に正式決定する見通しで、治療方法が十分確立していない指定難病や血友病などの薬は除く。

 製造した企業が効能を証明するために提出した論文など、すでにあるデータをもとに分析。類似の効能がある代替品を使った患者集団と比較し、健康状態や生存年数などが上回っているか調べる。

 企業は分析用のデータを厚労省に提出し、外部の専門家も再分析。中医協のもとに新設する専門組織が、科学的な妥当性や倫理的・社会的影響の観点からの検討を加えて最終的に費用対効果が「良い」か「悪い」かを判断する。「悪い」ものは、次回18年度の診療報酬改定で値段を下げる。値下げ幅は今後、検討する。

 一方、製薬業界などは「イノベーション(革新)を阻害する」と強く反発しており、本格導入への道筋は不透明だ。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/小泉浩樹

こんなニュースも