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 石木ダム(川棚町)の建設予定地からの移転を拒む地権者らが2日、建設を計画している県と佐世保市に対して、すべての関連工事の差し止めを求める仮処分を長崎地裁佐世保支部に申し立てた。弁護団によると、申立人は予定地の居住者やダム事業に反対する各地の計505人。

 申立人は、事業によって予定地の居住者の生活や今後の人生が奪われ、人格権が侵害されるなどと主張。県収用委員会による土地の強制収用を可能にする手続きや、県が始めた道路の付け替え工事が進めば、「(居住者らの)権利の完全な回復を図ることは不可能」と強調し、工事を早期に停止させる必要性や緊急性があると訴えている。

 反対地権者ら110人は昨年11月、公共性や必要性が欠けるダムの事業認定は違法だとして、国の認定を取り消すよう求める行政訴訟を長崎地裁に起こした。弁護団によると、行政訴訟では事業が認定要件を満たしているかどうかが争われるが、仮処分の審尋では事業によって申立人の権利が侵害されるおそれがあるかどうかが主な争点になるという。

 馬奈木昭雄弁護団長は申し立て…

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