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 新潟大学が実施を決めた教員人事の原則凍結措置を、県内の他の国立大学法人のうち、上越教育大学も2015年度から実施していることが分かった。04年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、定年などで退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える狙いがある。

 上教大は15年度、大学設置基準など法令上必要な人員分のみ補充し、それ以外の補充は見送った。この結果、教員が3人減ったという。16年度も原則凍結の方針は変わらず、学長判断で必要不可欠と認めた人員のみ補充する見通しという。

 一方、長岡技術科学大は人事の凍結ではないが、定年退職する教授の後任の補充を原則半年以上遅らせる措置を06年度から実施し、人件費の削減を図っているという。

 新潟大は1月28日、おおむね…

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