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 名古屋市議会の自民、民主、公明3会派が、議員定数を75から7減する一方、ほぼ半減されている報酬を引き上げるため、本来の報酬に比べて15%減とする案を2月定例会に共同提案する見通しとなった。5日の議会改革推進協議会で3会派の意見がそろった。

 自民公3会派は計50議席で半数を上回る。3会派案では、定数削減は次期市議選から、報酬引き上げは先行し4月から適用。年445万円の期末手当は15%減の対象から外れるため、年間報酬は800万円から1455万円に増える。

 市議報酬は本来は年約1630万円だが、河村たかし市長が代表の地域政党・減税日本の躍進で、市長の公約をふまえ2011年5月から特例条例で「当分の間」年800万円に半減された。だが、昨年の市議選で減税は12議席にとどまる一方、報酬見直しを掲げた自民公3会派が圧勝し今回の共同提案につながった。

 市議会事務局によると、3会派案の15%減は、名古屋、横浜、京都、大阪、神戸の5大都市では大阪市の12%減を上回り最大。定数の削減率は、かつて地方自治法にあった上限基準を参考にすると20政令指定市で最大だという。

 報酬半減の恒久化が持論の河村市長は「報酬を上げるなら議会に必要性の立証責任がある」と牽制(けんせい)。ただ、3会派は市議会の議決に市長が異を唱えても再議決できる3分の2の勢力を占めている。(嶋田圭一郎)