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 安倍晋三首相が施政方針演説で掲げた「同一労働同一賃金」が、与野党の論戦の焦点に浮上してきた。首相は5日の衆院予算委員会で初めて法制化の可能性に言及。非正規労働者の賃金底上げにつなげることで、アベノミクスへの期待を高めたいという狙いがある。だが、定義が明確でなく、「年功序列」など日本の労働慣行に合うかなど実現には課題が多い。

 首相は5日の予算委で、同一労働同一賃金について「必要であれば法律を作る」と述べ、法制化の検討に初めて言及。さらに「春に『同一労働同一賃金』実現の方向性を示したい。仕事内容や経験などが同じであれば、同じ賃金を保障する『均等待遇』に踏み込んで検討する」とも語った。

 同一労働同一賃金はこれまで、民主党が「格差是正の切り札」と主張。政権は特に正規と非正規を同じ賃金水準とする「均等待遇」に後ろ向きだった。ここにきて、前向きな姿勢を見せる背景には、非正規の待遇改善をアピールし、消費増につなげて「アベノミクス」をより盤石にしたいという狙いがある。

 だが、具体策は固まっていない。塩崎恭久厚生労働相は予算委で、同一労働同一賃金について「(仕事内容に応じた)職務給の中身や定義、評価をしっかりやるのが第一歩だ」と述べるにとどめた。5日に議論を始めた自民党のプロジェクトチームでも「何をもって『同一労働』とするのか」など戸惑いの声も出た。

 一方、格差是正の処方箋(せん…

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