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 国と県の補助金を受けた「いわて森のトレー生産協同組合」の事業中止に伴い、久慈市に補助金約14億8千万円の返還を求めていた県は8日、組合が破綻(はたん)して回収は不可能だとして返還免除を認める方針を明らかにした。18日開会の県議会2月定例会に、返還請求権の放棄に必要な議案を提出する。

 県によると、生産組合は国と県の補助金約15億3千万円を久慈市を通じて導入し、木製トレーの生産・販売を計画したが、製造設備の不具合で計画通りに生産できず、2002年8月に事業を中断した。

 このため、県は久慈市に補助金の返還を求め、市はこれまでにその一部、約5千万円を返還していた。