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 日本が支援し、パレスチナ経済の発展を目指すヨルダン川西岸エリコの「農産加工団地」で、地元企業の操業が始まった。団地内の工場などが8日、報道陣などに公開された。「輸出入の玄関」であるヨルダン国境に近く、湾岸諸国などに販路を広げる狙いがある。

 団地の開発は、日本とパレスチナ自治政府、イスラエル、ヨルダンが協力し、パレスチナ経済の発展を目指す日本主導の「平和と繁栄の回廊」構想の中核事業。総面積約112ヘクタール(東京ドーム24個分)の敷地で、工場の建設が進む。

 第1号は、地元産のオリーブの葉を使ったサプリメントなどを生産するパロレア社。昨年11月に操業を開始し、今月中にも販売を始める。ハイサム・カヤリ社長(35)は「日本市場も視野に入れている」と語る。

 梱包(こんぽう)材を製造する…

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