米大統領選の民主党候補として有力視されるヒラリー・クリントン前国務長官が在任中に公務で私用メールアドレスを使った問題で、国務省は13日、同氏が当時送受信したメール551通を新たに公開した。今回は「極秘」事項はないが、この問題で元情報機関幹部から出馬辞退を求める声も出ており、風当たりはさらに強まりそうだ。
国務省が13日に公開したのは551通(約1千ページ)。「極秘」事項はなかったものの、80カ所以上が「秘密」指定された。
メールには、日本の尖閣諸島国有化で悪化した日中関係改善に向け、日中双方の有識者を招く会合を開くかどうか国務省幹部に打診され、クリントン氏が実行に移すよう指示したものも含まれていた。
国務省は、今月末までに残りの…
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朝日新聞国際報道部