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 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)での重大事故の発生に備え、県は17日、放射線量の測定体制をまとめた「緊急時モニタリング計画案」を公表した。原発から30キロ圏の糸島市を中心に県内39カ所で大気中の放射線量を測定し、データをもとに住民の避難や除染、生産物の摂取制限の必要性を判断する。

 この計画の作成は、東京電力福島第一原発事故を受けて国がつくった原子力災害対策指針に基づく。事故が起きた場合、県は県庁内にモニタリング本部を設置。県の出先機関や糸島市役所から大気中の放射線量のデータを集めるとともに、県保健環境研究所(太宰府市)に土や水などを運び、放射性物質の濃度を分析する。

 福島原発事故後、県は放射線量の測定体制を強めた。県内9カ所に24時間計測する「モニタリングポスト」を設置し、携帯式の放射線量率測定器も出先機関など26カ所に備えた。

 そのうえで糸島市内の測定体制を強化するため、3月末までに市内の小学校や公民館、公園など7カ所に固定式の電子線量計を整備する。県は専門家の意見を踏まえ、3月下旬までに計画を完成させる。(土屋亮)