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 経営不振に陥っている米ヤフーは19日、中核のインターネット事業売却の是非など経営再建策を検討する独立委員会を設置したと発表した。投資会社などの助言を得て、経営の立て直しに向けた事業計画を検討するとしている。

 米ヤフーはこれまで中核のネット事業の売却に慎重な姿勢を見せてきたが、「現在の経営計画を進めつつ、他の選択肢についても検討する」としており、委員会の設置は、ネット事業売却に向けた一歩との見方も広がっている。

 米メディアは、企業経営に注文をつける「物言う株主」らが、抜本的な経営改革に踏み出せずにいる経営陣にしびれを切らし、株主総会で委任状争奪戦に出る可能性があるとも報じている。こうした中、米ヤフーは委員会で再建策の策定を急ぐ姿勢を打ち出したものとみられる。(ラスベガス=宮地ゆう)

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