[PR]

 昨年12月に米カリフォルニア州サンバーナディノで起きたテロ事件で使われたiPhone(アイフォーン)のロック解除を巡り、米アップルは22日、政府が解除要求を取り下げ、この問題を議論する委員会を設置するよう求める声明を発表した。

 連邦捜査局(FBI)は容疑者のiPhoneを押収したもののロックによって開けず、アップルに対し、容疑者のiPhoneだけをロック解除するソフトを作るよう求めている。

 これに対し、アップルは声明で「捜査関係者は、今回のFBIの要求が通れば、他にもロックを解除させたいiPhoneは何百とあると発言しており、マスターキーを作るのと同じことだ」と反論。「この問題は(テロ対策などの)安全保障との関連の中で議論すべきだ」と、情報テクノロジーの専門家などを含めた委員会の設置を求めた。(サンフランシスコ=宮地ゆう)