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 昨年12月に米カリフォルニア州で起きたテロ事件で、容疑者が使っていたiPhone(アイフォーン)の「ロック解除」をめぐって、製造元のアップルと米捜査当局の対立が深まっている。事件解明のための情報を探す当局と、利用者のプライバシーを重視する企業の決着点は見えないままだ。

 アップルは25日、ロック解除を求めた裁判所命令を取り消すよう訴える書面を、同州の連邦地裁に提出した。

 問題の発端は、同州サンバーナディノで14人が殺害されたテロ事件だった。連邦捜査局(FBI)は容疑者が使っていたiPhoneを押収して分析しようとしたが、端末は使用者が決める「パスコード」を入力しないとロックを解除できない設定だった。さらに、誤ったパスコードを10回入力すると、データがすべて消えてしまう可能性もある。このためFBIは、ロック解除のための新たなソフトを作ってこの端末の情報を見られるようにすることをアップルに求め、裁判所もこれに同意して命令を出した。

 しかし、アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は「危険な先例となる」と反発。アップルは裁判所に提出した書面で「(ロック解除の)ソフトを作れば、捜査当局は他の事件でも次々と求めかねない。犯罪にも悪用されかねず、外国政府が同じような要求をし始めるのも時間の問題だ」と命令の取り消しを求めた。グーグル、フェイスブック、ツイッターなど米IT大手のCEOらも次々とアップル支持を表明している。

 ネット上のプライバシーや権利…

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