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 このところ米国で連日のようにニュースをにぎわせているのが、アップル対米政府の対立だ。テロや犯罪捜査を優先させるのか、利用者のプライバシーを優先させるのかという、大きな問いを投げかけている。日本でも全く同じ問題に突き当たる可能性があり、他人事ではない課題を突きつけている。同時に、一企業が捜査機関の要求も裁判所命令も拒否するという異例の展開に、政府の干渉から距離を置き、独立性を保とうとする米国企業の価値観も見えてくる。

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 ことの発端は、昨年12月にカリフォルニア州サンバーナディノで14人が殺害されたテロ事件だった。連邦捜査局(FBI)は容疑者が使っていたiPhoneを押収して中身を分析しようとしたが、端末を開くには、数字の組み合わせの「パスコード」を入力しないとロックを解除できない設定だった。問題は、設定によってはパスコードを10回以上間違えると中のデータがすべて消えてしまう可能性があることだ。そこでFBIは押収したiPhoneに触れないままでいた。

 連邦地裁に提出された書面によると、FBIはアップルに対してクラウドサービス「iCloud」に残っていた容疑者のデータなどの提出を求め、アップルは「自社のエンジニアがFBIにアドバイスをするなど、あらゆる情報を渡して協力した」としている。

 アップルによれば、iPhoneのロックを解除しなくても中の情報を取れる方法がもう一つあった。ところが「FBIがiPhoneを押収後に(情報アクセスに必要な)アップルIDとパスワードを変更してしまったため、情報にアクセスできなくなってしまった」という。アップルとしては、法律上のできる協力はすべてしたのに、FBIの捜査ミスによってロック解除を迫られるような事態が引き起こされた、というわけだ。

 アップルからこれ以上の協力が…

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