中川竜児
阪南市が市立の4幼稚園と3保育所を1カ所に集約し、家電量販店の大型店舗を改修して600人規模の「総合こども館」(仮称)にする計画を進めている。既存施設の老朽化などが理由だが、市は広報誌で市民に計画を知らせて2カ月で予算案を議会に提出。その早さに、子育て世代の間でとまどいが広がっている。
計画では、2013年に建てられ、閉店した旧ヤマダ電機阪南店(鉄骨2階建て、延べ約6800平方メートル)の建物を買い、幼保連携型認定こども園を整備。冷暖房完備で、屋内外に園庭を設けるなど改修する。0~5歳児約630人を想定し、18年完成を目指す。
内閣府子ども・子育て本部によると、600人超のこども園は「相当大きな規模」。11年度時点で該当する保育所は全国に無く、幼稚園は13年度時点で約1万3千カ所中32カ所という。
集約の理由の一つが幼保7施設…
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