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 2020年東京五輪・パラリンピックの施設整備をめぐり、大会組織委員会の森喜朗会長、遠藤利明五輪担当相、舛添要一東京都知事が31日に会談し、「仮設会場は組織委、恒久施設は都」としてきた従来の費用負担のあり方を見直すことで合意した。仮設会場の一部も都が整備する方向で見直す。スポンサー収入などを財源とする組織委と違い、都の負担が増せば、税金の投入が増えることになる。大会にかかる経費の総額も、まだ見通せない。

 森会長はこの日の会談で「(招致時に定めた)取り決め通りにやってきたが、かなり無理があることが分かった。再検討したい」と述べ、舛添知事と遠藤五輪相が同意した。

 見直しの背景には、組織委の台所事情がある。スポンサー収入は当初の目標を大きく上回る3千億円を確保できそうで、招致時に3412億円と試算した20年までの総収入は5千億円程度に伸びそうだ。しかし、建設資材の高騰などで支出の大幅増も避けられず「すべての仮設施設を組織委が負担したら、財政は破綻(はたん)する」(組織委幹部)状況になった。

 森会長も最近になり、「東京都…

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