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 子どもがお手伝いなどで家庭生活に参加するように取り組む――。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることを受け、文部科学省が31日にまとめた主権者教育の推進策に、こんな項目が盛り込まれた。「手伝いは当たり前」と文科省はいうが、「主権者教育と結び付く理由が分からない」と教員らからは戸惑いの声があがる。

 推進策をまとめたのは、義家弘介文科副大臣をトップとする省内のチーム。主権者教育の目的を「社会で自立し、他者と連携しながら地域課題の解決を担う力を養う」などと定義し、推進する方法として、地域行事への主体的な参加促進や高校生向け副教材の使用状況を調べることなどを盛り込んだ。

 「手伝いの推進」もその一つだ。義家氏は「家庭を守らずに地域を守れるか。地域を守れずに日本を守れるか。教育の第一義的責任は家庭にあり、応援していく」「国がこんなお手伝いをしなさいという話ではないが、学校が評価することは必要」と説明した。子どもたちが手伝いの内容を記した日記を学校に提出するなどの取り組みを広げる考えという。

 子どもの「手伝い」については…

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