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 家庭でも電気を買う会社を選べる電力小売りの全面自由化が、4月1日から始まる。契約切り替えの申し込みは33万3700件(3月23日時点)で、対象となる6260万件の約0・5%。新たに参入する会社は電気料金が割安になると宣伝しているが、まだ「様子見」の家庭が多いようだ。

 経済産業省などによると、東京電力の管内である関東地方などで19万1800件、関西電力管内の近畿地方で9万5900件の家庭が、契約の切り替えを申し込んだ。両社の管内で全体の約9割を占め、大都市圏に集中している。

 家庭向けなどの市場規模は全国で約8兆円。うち約3兆円を関東が占める。ガスや石油元売りなど様々な業種の会社が参入するものの、まずは契約を増やしやすい大都市圏を重視していることが背景にある。経済産業省によると、3月末までに266事業者が企業向けも含めた認可を受けた。

 契約の切り替えは、集計のあった23日以降も増えている。東電管内では、東京ガスへの契約の切り替えが3月末までに20万件に達する見込み。28日現在で7万件が石油元売り最大手のJXエネルギー、3万件が東京急行電鉄の子会社「東急パワーサプライ」に切り替えた。関電管内では、大阪ガスへの切り替えが2月末時点で6万件あった。(米谷陽一、川田俊男)