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 見た目は元気そうでも、体につらさを抱えている人たちがいる。そんな障害者や難病患者らが電車内や街中で適切な配慮を受けられるよう、身につけて周囲に知らせるマークが各地で生まれている。ただ、自治体によって推すマークがまちまちで、広く知られていない。

 いま、最も動きが活発なのは東京都だ。義足や人工関節を使用する人や難病の人、妊娠初期の人など、援助や配慮が必要な人なら誰でも使える「ヘルプマーク」の普及にあたる。

 赤地に白く「+」と「ハート」があしらわれたデザインで、かばんにつり下げるなどして使う。片面にシールを貼って、どんな手助けがほしいかを書き込むこともできる。

 都は2012年に作成して以来、約8万5千個を都民らに配布。14年には全国の道府県と政令指定都市に活用を依頼するメールを送った。東京五輪・パラリンピックを追い風に周知をめざす。

 朝日新聞が全国の道府県と政令指定都市にヘルプマークを採用して配布するか聞いたところ、京都府が4月に開始し、和歌山、青森、徳島の3県が16年度中の導入を予定。札幌市も導入に向け検討する。

 昨年、新たに援助を必要とする障害者のための「サポートマーク」を作ったのが山口県だ。障害への理解を深める運動で連携する中国地方などの6県に普及の協力を働きかけた。他の全国の都道府県や政令指定都市にも文書で依頼した。

 理解や配慮を求めるマークとして10年以上の歴史を持つのが、心臓など体の内部機能に障害がある内部障害者らが作った「ハート・プラスマーク」。埼玉県や大阪府などは、これを啓発してきている。

 兵庫県は内部障害者や難病患者らが使える「譲りあい感謝マーク」を11年に制定、独自に普及させている。

 自治体の反応は様々だ。

 4月からヘルプマークを府民らに配布する京都府は、3月、12府県市でつくる関西広域連合の場で普及を呼びかけた。ただ、各府県市が協議した結果、「統一は難しい」となり、ヘルプマークだけでなく、兵庫県や鳥取県などの障害者支援の取り組みやそれに伴うマークも合わせて普及に努める方針が決まった。

 内部障害者向けのハート・プラスマークなどの啓発をしてきた大阪府。3月、府議会の健康福祉常任委員会で、「都道府県によってマークが違うのは問題では」「車の運転でいえば京都府と大阪府とで初心者マークが違うというような問題。統一的なマークに向けた取り組みが必要じゃないか」などと指摘され、検討を続けている。

 複数の県の担当者からは「各自…

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