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 沖縄県は3月31日、基地問題に関する県民意識調査の結果を公表した。政府が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画については58%が「反対」と回答。移設計画に対する根強い抵抗感があることが明らかになった。

 調査は、安全保障環境や基地問題について県民の考え方を探るため、県が2014年度から実施。2回目となる今回は15年11~12月、無作為に選んだ県内在住の15~74歳の3千人に質問を郵送し、42・2%の1265人から回答を得た。辺野古移設に関する質問は初めて盛り込んだ。

 県によると、辺野古移設を進める政府方針への賛否を聞いた質問では、「反対」が44・6%、「どちらかといえば反対」が13・6%で、反対意見が58・2%を占めた。「賛成」は13・5%、「どちらかといえば賛成」は12・0%だった。

 普天間飛行場の固定化について…

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