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 ニューヨークの米連邦地方裁判所は29日、麻薬事件で捜査当局が押収したiPhone(アイフォーン)のロック解除について、米司法省が製造元のアップル社に強制することはできないとする判断を示した。端末のロック解除を巡って同社と司法当局は対立しているが、米メディアによると、この問題で裁判所の判断が明らかになったのは初めてという。

 司法省は、捜査当局に広い権限を認めた18世紀の法律を根拠に端末ロック解除を求めていたが、地裁判事は「合憲性に疑いがある」として主張を退けた。また、現代のプライバシーとテクノロジーにかかわる重大な問題は「過去の法律の再解釈ではなく今の立法府によって判断されるべきだ」との判断も示した。同省は控訴する意向で、最終的には連邦最高裁の判断に委ねられる公算が大きい。

 カリフォルニア州サンバーナディノでのテロ事件で容疑者が使っていたアイフォーンのロック解除を巡り、アップルと連邦捜査局(FBI)の対立が表面化。同社は、ロック解除を求めた裁判所命令の取り消しを同州の連邦地裁に求めているが、別件の裁判でひとまずアップル側に軍配が上がった形だ。(ニューヨーク=真鍋弘樹

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