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 食物アレルギーがあるため、ショック状態に陥った時に使う自己注射「エピペン」が処方されているのに、園児が持参していない県内の幼稚園と保育園が174施設あることが県医師会の調査でわかった。結果をもとにヒヤリハット集を年度内を目標にまとめ、持参の徹底を呼びかける。

 調査は、2012年12月に東京都調布市で食物アレルギーがある女児が学校給食を食べた後に死亡した事故を受け、県医師会母子保健検討委員会対策作業部会が昨年8~10月に実施した。県内の公立・私立の幼稚園と保育園1152施設を対象にし、1114施設から回答を得た。

 調査によると、食物アレルギーで食物除去の何らかの対策をしている園児がいる施設は996施設(全体の89・4%)。エピペンが処方されている園児がいる施設は214施設(同19・2%)あり、そのうちエピペンを持参しない園児がいたのは8割超の174施設にのぼった。ショック状態で命に関わることもある症状「アナフィラキシー」を98施設で経験していた。

 また、エピペン使用を含む緊急…

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