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 韓国国会は2日夜、本会議を開き、北朝鮮の劣悪な人権状況の改善をめざす法案を可決した。法案が提出されたのは2005年。これに北朝鮮が反発し、南北関係に悪影響を与えるとして野党側は慎重だったが、約11年をへて与野党の折り合いがつき、成立した。

 成立した法律は、北朝鮮の人権実態を調査し、政策を検討する財団の設立や、人権に関する「記録センター」の設置などが柱。韓国政府関係者は、法律には「人権を侵害する(北朝鮮の)高官らに対する警告のメッセージが込められている」とし、「南北統一後は、記録センターの犯罪記録を根拠に処罰もできるだろう」と話した。

 また、韓国国会は2日の本会議でテロ防止法案も可決した。北朝鮮のテロの脅威が高まっているとして、国会議長が職権で本会議に上程。野党側は情報機関「国家情報院」の権限が強化され、韓国内で人権が侵害されるおそれがあるとして、2月23日から今月2日まで長時間の演説で議事を妨害する「フィリバスター」で抵抗していた。

 演説は夜を徹して行われ、38…

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