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 米国による太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験で、日本のマグロ漁船「第五福竜丸」が被曝(ひばく)してから、3月1日で62年がたった。この長い時を経て、新しい動きが出てきた。「あのとき、私たちも、あの海にいた」。第五福竜丸以外の漁船の元乗組員らが2月、自らも被曝したとして「労災」申請に踏み切った。この問題は、核が人間にもたらす被害に終わりがないことを物語っている。

 被曝したのは第五福竜丸だけではない――。それに気づかされたのは今から1年半ほど前。高知市内で開かれた講演だった。

 マイクを握っていたのは市民団体「太平洋核被災支援センター」事務局長の山下正寿(まさとし)さん(71)。米国が1954年に太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁やエニウェトク環礁で実施した水爆実験の被災者を30年以上にわたり調査してきた。当時、周辺海域には約550隻の船が航行し、4分の1が高知の船だったこと、がんで亡くなる元乗組員が相次いでいること。初めて聞くことばかりだった。

 2010年には米国の公文書でビキニ環礁の周囲に広がる汚染実態が確認され、13年には広島大の研究者の協力で元乗組員の被曝線量を推定する作業が始まったことも報告された。

 「第五福竜丸以外の被曝を明らかにし、『被災者』の救済につなげたい」。山下さんは力を込め、訴えた。「『ビキニ事件』は終わっていないんです」

 当時の漁船にはおおむね20人程度が乗っていたという。約550隻が被曝したとすると、1万人以上が被曝した計算になる。多くの人が今なお救済を待ち望んでいるかもしれない。ただ、数字が大きすぎて実感がわいてこなかった。

 昨年2月、元乗組員らの取材を始めた。「室戸に行けば今も数十人はいる」。山下さんにそう教えられ、遠洋マグロ漁業で栄えた高知県室戸市に車を走らせた。けれども、訪ねた家が空き家になっていたり、本人が介護施設に移っていたり、会えたのは数人だった。体の不調を感じていた元乗組員は1人だけだった。

 その後も取材を続け、数人の乗組員と遺族に話を聞くことができた。「当時は一番の若造。船長や漁労長ならともかく、どこを走っているかもよくわからんかった」「日本に戻ると、(被曝した)魚を捨てろと言われて沖に船を走らせたけど、もったいないき、食おうか、という話になった。危ないという認識は全然なかった」

 無理もないと思った。当時、一…

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