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 認知症の男性が列車にはねられ死亡した事故で、家族にJR東海への損害賠償責任はないとした最高裁判決を受け、自民党の「家族の絆を守る特命委員会」は3日、認知症の人による損害を補償する仕組みを検討していく方針を決めた。

 対象は在宅で介護されている人による損害に絞り、家族らに賠償責任がないと判断された場合の被害者側や、賠償を求められた家族の双方に補償する仕組みを考えていくという。会合後、古川俊治委員長は「新たな賠償制度か、既存の民間保険の範囲を広げてもらうか、政治が主導して考えるべき問題だ」と話した。

 この日の会合では「個人が被害者だったら泣き寝入りになった可能性がある」「賠償請求が当たり前のように起こるなら、在宅介護を引き受ける人はいなくなる」といった意見が出た。

 公明党も、認知症の人が事故を起こした場合の法的責任のあり方について論議を始める方針だ。

 

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