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 東日本大震災を経て、被災地のひとり親家庭の経済状況は、より厳しくなっています。NPO法人が訪問して話を聞いたり、就職に役立つ講座を開いたりしていますが、困窮や孤立を深めないために、いっそうの支援が求められています。

 

パート月収10万円届かず 子の制服買うため借金

 NPO法人「マザーリンク・ジャパン」は、宮城県気仙沼市や岩手県陸前高田市、大船渡市などのひとり親家庭約200世帯を支援している。多くは母子世帯だ。

 代表の寝占(ねじめ)理絵さんを中心にスタッフがほぼ月1回、家を訪れる。食品を無料提供する「フードバンク」と連携して、米やみそ、お菓子などを持参する。玄関で短い会話を交わす人もいれば、部屋でじっくり話す人もいる。

 寝占さん自身もひとり親だ。ホームページ製作の会社を経営しながら娘を育てた。震災後にボランティアをして、ひとり親家庭に支援が必要だと気づき、2012年から活動を始めた。

 2月下旬のある夜、仮設住宅で暮らす女性(40)を訪ねた。中学1年の長女(13)、小学5年の長男(11)と暮らしている。

 女性は漁業関係の会社でパートとして週6日働く。その収入は約8万~9万円。児童手当や、低所得のひとり親世帯向けの児童扶養手当を足しても月の全収入は約15万円で、日々の生活がやっとだ。

 昨年の春に長女が中学校に入学した時、新しい制服やジャージー、靴などが必要になったが、貯金がなく、やむをえずカードキャッシングを利用した。今も毎月、少しずつ返済している。

 女性が離婚したのは震災の前だった。より収入の安定した仕事への転職も考えていたが、津波で自宅が流され、仮設住宅に入居してからは、「日々の生活でいっぱいで、転職を考える余裕はなくなった」という。両親も仮設住宅で暮らしているため、経済的には頼りづらいという。

 今の仮設住宅では家賃負担はない。だが、子どもが成長してきたこともあり、近く災害公営住宅に移る予定だ。そこでは家賃を払わなければならない。

 寝占さんは「支援先の家庭の約…

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