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 子どもの貧困対策に高校生らの声を生かす取り組みを、神奈川県が今年度から始める。高校生や大学生が加わる「かながわ子どもの貧困対策会議」(仮称)を立ち上げ、知事への提言づくりを進める。子どもが関わることを提案したのも高校生。県によると、全国的にも珍しい試みという。

 対策会議はNPO関係者や有識者ら十数人で構成。会議の中に「子ども部会」を設け、高校生、大学生がメンバーとして参加する。

 予定では、5月の初会合から議論をスタートし、知事への提言を練る。全体会議と部会を計5回程度開き、提言は県の施策に反映させることをめざす。県は、今年度予算に会議費用など80万円を計上した。

 きっかけは、高校生の社会参加意識を高めようと、昨年8月に日本青年会議所の地元協議会が催した「かながわハイスクール議会2015」。実際の県議会のスタイルで、高校生たちが議論する試みだ。

 10回目の昨年、初めて子どもの貧困がテーマの一つになった。これを話し合った「第8委員会」には高1~高3の13人が参加。2日間の議論で、子ども自身が子どもの貧困対策に関われる場をつくる、というアイデアにたどり着いた。

 同世代の問題なのに子どもの貧…

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