[PR]

 集団的自衛権の行使を認めた2014年7月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会審議に備えて作った想定問答について、法制局は1日までに朝日新聞の情報公開請求に対して開示しない決定をした。法制局は国会の求めにも開示していない。想定問答を通じ、閣議決定をめぐる法制局内の議論の変遷をたどれる可能性があるだけに、法制局の対応が問われる。

 朝日新聞は内閣法制局に対し、2月23日付で「集団的自衛権に関する閣議決定に関して、内閣法制局が作成し、保存している全ての文書」を開示するよう請求。特に「想定問答」を名指ししたが、開示された文書(3月22日付)に「想定問答」は含まれず、「不開示」の扱いになった。

 理由について、法制局の富岡秀男総務課長は「情報公開法は行政文書に対象が限られるので、想定問答は開示の対象とならない」と説明。想定問答は公開すべき行政文書ではないとの認識を示した。横畠裕介長官も2月18日の参院決算委員会で想定問答の存在は認めたが、最終的に使われなかったため、行政文書に当たらないとの見解を示した。

 だが、公文書管理法は行政機関…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら