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 安倍首相が米ワシントンでの核保安サミット出席のため訪米したのを受けて、米環境保護団体のメンバーらが31日、ワシントンの日本大使館前で、途上国で日本が官民で進める石炭火力発電所の建設中止を求める抗議活動をした。

 大使館には安倍首相は不在だったが、約30人が「ストップ!石炭」などと書かれたプラカードを掲げて、「石炭に融資するな」などと声を張り上げた。メンバーのケイト・デアンゲリスさんは「日本はG7議長国としてクリーンで持続可能なエネルギーへの移行に貢献すべきだ」などと述べた。安倍首相に宛てた、世界200以上のNGOなどが名を連ねた要請書を大使館に提出した。

 要請書では、国際協力銀行(JBIC)が融資を検討するインドネシア中ジャワ州のバタン石炭火力発電所計画について、温暖化対策への悪影響や地域の環境汚染が悪化する恐れがあるほか、現地では反対住民への迫害が続いているとして計画の見直しを求めている。(ワシントン=小林哲

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