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 賃貸マンションの空き部屋などをホテルに活用できる国家戦略特区の「民泊」制度が1日、大阪府で始まった。宿泊予約サイト運営会社「とまれる」(東京都千代田区)が「第1号」となる認定の申請を行った。書類に不備がなければ、府は「10日ほどで認定する」としている。

 同社によると、申請物件は、大阪府大東市のJR住道(すみのどう)駅近くのマンションにある、間取り1Kの1室。三口聡之介社長は申請後、記者団に「(ホテル稼働率の高い)大阪は今、一番泊まりにくい地域。民泊で少しでも緩和できればいいなと思っている」と話した。将来的には大阪府とその周辺で、特区などによる「民泊」物件100件ほどを準備したい考えも示した。

 民泊は1月に東京都大田区で始まったが、先月末までの認定件数は「とまれる」の2件を含めても6件どまり。大阪府の松井一郎知事はこの日記者団に、民泊の利用が滞在7日以上の宿泊客に限られていることが、参入の壁になっていると指摘。3日程度への短縮を念頭に「国に規制緩和を求めたい」と語った。