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 日本や韓国の「核保有」をめぐる発言が最近、相次いだ。

 まずは米国大統領選でその言動が世界中から注目を集めているドナルド・トランプ氏の発言だ。共和党の指名者争いで首位を走るトランプ氏が日本と韓国について、北朝鮮や中国からの防衛のために米国の「核の傘」に依存するよりも「独自に核兵器をもつことを容認する」と述べたという。在日米軍、在韓米軍の駐留経費負担を日本と韓国が増やさないのであれば、「撤退させる」とも。3月26日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)の報道だ。

 発言の背景には、トランプ氏のアジアに対する「無関心」があるとの指摘もあるが、米国の大統領になるかも知れない有力候補者の発言だけに波紋が広がった。

 おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は3月29日、トランプ氏の発言を受けて、日本の核保有の是非について府庁で記者団に問われ、「何も持たないのか、抑止力として持つのか、という議論をしなければならないのではないか」と語った。「僕は核保有するのはいや」としつつも、「米国の軍事力がなくなった時に、どうするのか。夢物語で何とかなる、ではすまない」とも述べた。

 中島岳志・東工大教授は雑誌「週刊金曜日」(4月1日号)のコラムで、トランプ氏の発言を「彼の支持層が共有している認識を言語化したものだ」と指摘。「日米安保がアメリカの国益にとってプラスにならないと判断した瞬間、アメリカ第一主義者たちは日本を切り捨てるだろう」「日米安保解消後の政治家は、声高に核武装の必要性を公然と説くだろう。北朝鮮が不穏な動きを見せれば、世論は一気に核武装論になびく」と警告した。

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 日本政府にとって核兵器の保有はもともと「タブー」ではない。

 政府は4月1日の閣議で「憲法…

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