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高村正彦・自民党副総裁

 (安全保障関連法は)最初から合憲のものは合憲だ。この前の国会で200時間にも及ぶ審議をして、与党だけでなく野党3党も合意して成立した。国会(議員)の構成が変わってないわけだから、(廃止法案が)通る可能性は全くない。単なるプロパガンダで法案を出し、日米同盟にどれだけ悪影響を与えるか、よく考えてもらいたい。

 憲法改正は最終的に国民投票で決める。国会で3分の2の勢力があって、発議を強引にやったら、国民投票で2分の1(の賛成)は取れっこない。ある程度、国民の2分の1が取れそうな形にやっていく。憲法9条(の改正)なんてものは、そんなに簡単にできるものではない。

 自民党憲法改正草案をいっぺんに(国会に)出して、そんなものが未来永劫(えいごう)通るとは思っていない。ひとつひとつ、国民の理解が得られるものからやっていく。(草案で)「公益及び公の秩序」(に反しない限り人権は尊重される)とあるのは、いまの憲法の「公共の福祉」という言葉を分かりにくいから置き換えただけだ。

 (消費税率10%への引き上げを)選挙のために先送りすると、自民党の中でそういう議論があるという人がいるけれども、私は聞いたことがない。そんなことを言った途端に選挙に負けちゃうに決まっている。そんなこと誰も考えてない。選挙のために先送りなんてあり得ない。(NHKの番組で)

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