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岡田克也・民進党代表

 安倍首相は(2014年に)「リーマン・ショックのようなことがない限り、必ず(17年4月に)消費税を上げます」と言って解散した。17年4月から上げることができないとなれば、これは重大な公約違反だ。したがって、それは内閣総辞職に値する。

 我々は(景気次第で増税をやめられると定めた)「景気条項」が(消費増税改正法から)削除されても、そのときの経済状況で判断する考え方を維持している。どうするかは党として決めていないが、苦渋の決断だ。

 今の経済状況、(政府が)行政改革をしていないということであれば、国民が(「増税を再延期すべきだ」と)思うのも無理がない。そういうことをきちんとクリアしたうえで、(消費税を)上げられる状況を作り出すべきだ。

 しかし時間もなくなってきた中で、(増税が)事実上不可能になってきているのが現状だと思う。だが、それは先々の世代に負担をかぶせているだけという面もある。国民に本当に申し訳ないことだ。上げられる状況を作り出せていないことも申し訳ない。(3日、北海道石狩市で記者団に)